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2016年02月20日

Be Happy!副編集長の天田大樹です。 この記事の執筆日は2016年(平成28年)2月です。行政関係の内容は制度の変更がされる場合がありますので、最新の情報もチェックするようにしましょう。 さて、先日友人から「おばあちゃんに車椅子を買いたいけど、負担金ってどうなるの?」という相談がありました。 車椅子の使用に当たって利用できる制度は大きく3つあります。 ・身体障害者福祉法の利用 ・介護保険の利用 ・労働者災害補償制度の利用 今回は上記の3つをご紹介します。

身体障害者福祉法を利用する

c450d01347c958d6008963e9b48d044b_m 私のように、身体障害者手帳を所持している場合に、補助具として車椅子購入にかかる費用の支給を受けることができます。 ・利用者負担は原則価格の1割ですが、所得に応じた自己負担限度額が設けられています。 ・基準額が定められており、基準額を超えた分については自己負担となります。

世帯収入状況 利用料 負担上限額
生活保護受給世帯 無料 0円
市民税非課税世帯 無料 0円
市民税課税世帯 1割 37,200円
*同一世帯の最多納税者の市民税所得割額が、46万円以上の方は支給対象外(大阪市の場合) ただし、使用上必要のない余分なオプション(カラーリングや素材の変更など)に関しては自己負担となる場合があります。 例) 手動車椅子の株式会社オーエックスエンジニアリングの場合 ・生活保護世帯、市民税非課税世帯 45万円(車体価格+オプション)-20万円(助成)+0円(負担額)=25万円(実費負担) ・市民税課税世帯 45万円(車体価格+オプション)-20万円(助成)+2万円(負担額)=27万円(実費負担) 負担額の2万円は 20万円(助成)×1割=2万円(負担額) 必ず事前申請が必須です! 手続きには「車椅子の見積書」や「医師の意見書」、「印鑑」などが必要です。 まずは各市区町村の役所へ相談してみましょう。 車椅子を新たに購入する場合、助成金が出るのが6年後となりますので、慎重に選ぶ必要があります。 下記に説明する介護保険、労働者災害補償保険が該当する場合、そちらの制度が優先されますのでご注意を。

介護保険を利用する

e783c0b227dc49dc85942fbd25baae04_s 介護保険とは医療保険(健康保険・国民健康保険)に加入している40歳以上の人が自動的に入ることになる制度です。 ここで重要なことが二つあります。 ①介護保険では車椅子の購入はできない 介護保険も上限10万円まで福祉用具を購入できるのですが、実は購入対象用具の中に車椅子は含まれていないんですね。購入の対象となるのは腰掛け便座や入浴補助用具などになります。 では、車椅子が必要な場合はどうするのか? 介護保険で車椅子は「レンタル」が対象となっています。レンタル料は基本的に1割利用者負担(通常の車椅子で月数百円)ですが、所得により負担率は変わります。 ②基本的には車椅子のレンタルには「要介護2」以上の認定が必要 介護保険においては、「要支援(1?2)」と「要介護(1?5)」という利用者の状態に合わせた分類があります。 要支援・・・現在、介護の必要はないが、将来的に要介護状態となる可能性がある 要介護・・・現在、介護サービスが必要な状態 というのが簡単な説明ですが、車椅子のレンタルには、このうち「要介護2以上の認定」が基本的に必要となりますが、要支援1・2、要介護1でも福祉用具貸与にかかる例外給付の対象となる場合がありますので、まずは役所へ相談してみましょう。

労働者災害補償保険を利用する

9edeb08a97d6e1dfb3ae3a2a0510b8d2_s 労働者が業務中や通勤中の病気やケガで障害が残り、車椅子が必要と認められた場合に利用できます。 この制度では購入も可能ですが、基準金額の設定はあり、それを超える場合は自己負担となります。 相談窓口は勤めていた事業所の所在地を管轄する労働局になります。

まとめ

いつどのようなタイミングで車椅子が必要になるかは分かりません。 利用者本人や家族、関係者がなんとなくでも「こういう方法があったな?」と知ってさえすれば落ち着いて対応できると思います。 また、自動車事故が原因という場合には「NASVA(自動車事故対策機構)」というところが支援(車椅子の購入も可能)を行っていたりもしますので、そんなことも頭の片隅に置きつつ、必要な際にはまた当ページを覗いてもらえればと思います。


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