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障害者のための公的年金「障害基礎年金」


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障害年金は国民年金、厚生年金、共済年金に含まれている老齢年金、遺族年金に並ぶ公的年金の一つです。その中でも障害基礎年金についてご紹介します。

障害基礎年金の条件

初診日(障害の原因となった傷病について初めて医師または歯科医師にかかった日)が 20歳〜 64歳の方は、①・②・③のいずれにも該当するとき支給されます。

①どちらかでOK
・初診日に国民年金の被保険者であること。

・国民年金の被保険者であった方で初診日に 60歳以上65歳 未満かつ日本に住んでいること。

②初診日から1年6ヶ月を経過した日、または 1年6ヶ月以内に症状が固定した日(障害認定日)に国民年金法施行令別表に定める1級・2級にその障害の程度が該当するこ と。

③初診日の属する月の前々月までの保険料納付済期間*が、被保険者期間の3分の2以上であること。(ただし、平成38年3月31日までに初診日がある場合は、初診日の属する月の前々月までの1年間に未納期間 がなければ支給されます。)

*免除期間・納付猶予期間・学生納付特例期間を含む

年金額

等級 年金額(H27年度)
1級 966,000円/年
2級 772,800円/年

支払い月は2月、4月、6月、8月、10月、12月で2ヶ月分を年6回支給

子の加算

・障害基礎年金を受けはじめる時に、その方に生計を維持されている子*がいる場合

・年金受給後に出生などの事実が発生し、新たに生計を維持する子ができた場合

・20歳未満で障害程度が国民年金法施行令別表に定める 1級・2級に該当する子がいる場合

*18歳に達する日以降の最初の年度末(3月31日)までの間

加算対象の子 1人につきの加算額(H27年度)
1人目、2人目 222,400/年
3人目以降 74,100円/年

20歳前の障害

20歳前に障害の初診日がある方で、20歳またはそれ以後の障がい認定日に国民年金法施 行令別表 1級・2級に該当するときは、障害基礎年金が支給されます。(ただし、障害基礎年金の受給権者の前年所得が一定の額を超える所得がある場合、本人が保険料を納付していないことから、所得制限が設けられており、支給の一部または全部が停止されます。)

障害の状態が変わったとき

障害の程度が軽くなったときは、障害等級が変わったり、年金の支給が停止されることがありますが、再び障害の程度が重くなったときは、本人の請求によって支給額が変更されます。

障害基礎年金の窓口

住所地の市区町村役場の窓口になりますが、初診日が国民年金第3号被保険者期間中の場合は近くの年金事務所になります。

まとめ

障害認定日がかなり重要です。

障害基礎年金を請求する際、

障害認定日から3ヶ月以内の診断書→最大5年間をさかのぼって一括受給できる。

障害認定日から3ヶ月以後の診断書→事後請求となり申請した次の月から受給となる。

私の場合、頸髄損傷だったので障害認定日は初診日から1年6ヶ月かかりました。その当時はまだ入院していたので、障害認定日に診断書をすぐに用意することができました。

障害認定日までに退院してしまうと忘れがちになってしまうので気をつけましょう。障害基礎年金は障害になったからといって自動的に受給は始まりません。しっかり制度を活用しましょう。

障害基礎年金の詳しい情報はコチラ

障害者のための公的年金「障害厚生年金」についてはコチラ


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