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障害者のための公的年金「障害厚生年金」


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障害年金は国民年金、厚生年金、共済年金に含まれている老齢年金、遺族年金に並ぶ公的年金の一つです。その中でも障害厚生年金についてご紹介します。

障害厚生年金の条件

初診日(障害の原因となった傷病について初めて医師または歯科医師にかかった日)が 20歳〜 64歳の方は、①・②・③のいずれにも該当するとき支給されます。

①初診日に厚生年金の被保険者であるとき

②初診日から1年6ヶ月を経過した日、または 1年6ヶ月以内に症状が固定した日(障害認定日)に国民年金法施行令別表に定める1級・2級にその障害の程度が該当するこ と。

③初診日の属する月の前々月までの保険料納付済期間*が、被保険者期間の3分の2以上であること。(ただし、平成38年3月31日までに初診日がある場合は、初診日の属する月の前々月までの1年間に未納期間 がなければ支給されます。)

*免除期間・若年者納付猶予期間・学生納付特例期間を含む

厚生年金保険法に定める独自の給付として、厚生年金保険法施行令別表第(3級*)の障害に該当するときは障害厚生年金のみが支給されます。

3 級の障害の程度:労働に著しい制限を受けるか、または著しい制限を加えることを必要とする状態

年金額

厚生年金に加入していた期間や平均標準報酬額によって異なります。

最低保証額*:579,700円/年(H27年度)

*障害基礎年金が支給されない1級・2級と 3級の場合

支払い月は2月、4月、6月、8月、10月、12月で2ヶ月分を年6回支給

加給年金

1級・2級の障害厚生年金を受けている方で、その方によって生計維持されている 65 歳 未満の配偶者のいるときは、222,400円/年(H27年度)が加算されます。

障害手当金

上記①・③に該当する方で、初診日から 5年以内に治り、障害厚生年金を受けるよりも軽 い障害残ったときに、その治った日において厚生年金保険法施行令別表第二に定める一定の障害程度の状態に該当するときは、障害手当金が支給されます。

支給額は厚生年金に加入していた期間や平均標準報酬額によって異なります。

最低保証額:1,153,800円/年(H27年度)

障害の状態が変わったとき

障害の程度が軽くなったときは、障害等級が変わったり、年金の支給が停止されることがありますが、再び障害の程度が重くなったときは、本人の請求によって支給額が変更されます。

まとめ

障害認定日の重要性→障害者のための公的年金「障害基礎年金」を参照

私の場合、受傷当時、厚生年金に加入していたので、障害厚生年金を受給する事ができています。

障害厚生年金の詳しい情報はコチラ


Comments
  1. 2年 ago
    • 2年 ago
  2. 2年 ago
    • 横山 和也2年 ago

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